まず業務、次にツール
最初からCRM・SFA・RPA・AIツールを売ることはしません。いまの業務がどうなっていて、何が本当の問題かを先に確認します。
整える | すべての支援の入口
IT、Web、顧客管理、業務改善、AI。
最初からツールを選ぶのではなく、まず今の状況を整理するところから始めます。
対応エリア
東京・多摩地域(島嶼部を除く)/都内城西エリア(新宿区・渋谷区・中野区・杉並区・世田谷区・練馬区)/神奈川県川崎市
対象
従業員1〜100名の中小企業/専任のデジタル担当者がいない会社
製造業・建設業・BtoBサービス業を中心にご相談いただいています。相談はオンラインが基本です。上記以外のエリア・業種も、まずはお気軽にご相談ください。
中小企業のデジタルの困りごとは、たいてい「ツールが足りない」のではなく「どこから手を付けるかが決まっていない」ことから始まります。
ひとつでも当てはまれば、30分の無料相談の対象です。「困っていることを、うまく言葉にできない」状態のままでご相談いただいて構いません。
「何を導入するか」より先に、「何が問題か」を確認します。順番が逆になると、導入したのに使われないツールだけが増えていきます。
「顧客管理のためにCRMを入れたい」
そもそも、本当にCRMが必要な状態でしょうか。顧客情報の管理ルールや運用の問題ではないでしょうか?
すでに契約しているMicrosoft 365等の既存環境で対応できないでしょうか?
そのうえで必要であれば、専用CRMの導入を検討します。
専用ツールの導入を否定しているわけではありません。「必要なものを、必要なときに」判断できるようにするための順番です。
最初からCRM・SFA・RPA・AIツールを売ることはしません。いまの業務がどうなっていて、何が本当の問題かを先に確認します。
Google WorkspaceやMicrosoft 365など、すでにお持ちの基盤で解決できるなら、それを優先します。追加コストをかけない選択肢から検討します。
既存環境では無理がある場合まで我慢はしません。専用SaaSが本当に必要なときは、選定から導入まで支援します。
助言だけで終わらせません。かといって、すべてを引き受けるのでもありません。整えたうえで、自社で持つ・任せる・改善だけ支援する——業務ごとに合う形を選べます。
アカウント・データ・設定を当社に囲い込みません。ご希望があれば、いつでも引き渡せる状態を前提に支援します。
「うちの場合はどうか」を、30分で一緒に整理します。
30分のデジタル無料相談に申し込むどの領域の話なのか分からない状態でも構いません。お話を伺いながら、どこの問題なのかを一緒に切り分けます。
メールやファイル、アカウント管理がバラバラになっていませんか?
よくある相談例
ホームページはあるけれど、問い合わせにつながっているか分からない。
よくある相談例
顧客情報が担当者ごとのExcelに分かれていませんか?
よくある相談例
同じ情報を何度も入力していませんか?
よくある相談例
30分でお伝えできるのは「答え」ではなく、次に進むための方向です。
お伺いした状況をもとに、問題がどこにありそうかの仮説を整理します。
判断するために足りない情報と、社内で確認しておくべきことを整理します。
自社で対応する方がよさそうか、外部支援を検討した方がよさそうか。その初期の方向性と、状況に合う次の進め方をお伝えします。
限られた時間で正確なことをお伝えするため、次の内容は無料相談には含みません。必要な場合は、有料の診断や個別のご支援としてあらためてご案内します。
※ 30分ですべてが解決するサービスではありません。「何について、次に何を確認・検討すべきか」が分かる状態を目指すものです。役割分担についても、この場でお伝えできるのは大まかな方向性までです。どの業務を誰が担うのが合理的かを具体的に整理するのは、有料診断の範囲になります。
お申し込みから相談後のご連絡まで、4つのステップです。
Googleフォームから、2〜3分でお申し込みいただけます。書ける範囲で構いません。
当社で内容を確認し、当日伺うポイントを整理したうえで日程を調整します。
オンラインが基本です。必要に応じて訪問での対応もご相談いただけます。
お話しした内容の要点と、次の進め方を簡単に整理してお送りします。
ステップ4のあとは、自社で進める・有料診断・当社に任せる・改善支援だけ依頼する・専門家派遣制度・他の専門事業者など、状況に合った進め方を選びます。決まった順路はなく、当社への発注が前提でもありません。
次の進め方は、順番に進むものではありません。状況に応じて、下の中から選びます。無理にサービスをおすすめすることはありません。当社に依頼しないという結論も、正しい結論です。
まとまっていない状態のままで大丈夫です。整理するところからご一緒します。
30分のデジタル無料相談に申し込む無料相談のなかで「実際の資料や画面を見ないと判断が難しい」となった場合にご案内している有料サービスです。どの業務を誰が担うのが合理的かまで踏み込んで整理します。無料相談の時点でお申し込みいただく必要はありません。
デジタル無料相談
デジタル現状整理・方針診断
主な成果物:診断結果サマリー/現状整理/課題一覧/優先順位/90日改善方針/推奨する運用主体・役割分担(自社運用/当社に任せる/当社が改善を支援/外部専門業者)/次の進め方
診断は、当社への発注を前提とするものではありません。「この業務は自社で持った方がよい」という結論も含めて整理します。診断後は、自社で進める・当社に任せる・公的支援制度を利用する・他の専門事業者へ依頼する、のいずれも選べます。
整理した後は、自社で持つ仕事と、当社が支援した方が合理的な仕事を切り分けます。当社が支援する場合の形は「任せる(IT業務代行)」と「改善する(IT業務改善)」の2つ。自社運用を続けながら、改善だけを支援することもできます。順番に進むものではなく、業務ごとに選ぶものです。
経営課題・業務課題の整理/計画策定
ITありきでは考えません。まず課題を確認し、 IT・デジタルで解決できるものと IT以外の専門支援が必要なものを分けます。
支援する領域を分けます
AIT・デジタル領域
当社が支援する領域
①整える IT相談・診断
何が問題か、何から手を付けるか、 何を自社で持ち、何を外に任せるかを整理します。ここが入口です。
整理した結果、業務ごとに次の3つへ分かれます
自社で持つ
自社で回せる業務は、そのまま自社に残します。必要以上に外注ありきにはしません。
②任せるIT業務代行
日常の運用:当社
外に出した方が合理的な業務を、当社が運用主体となって担います。運用+改善です。
③改善するIT業務改善
日常の運用:自社
自社で回している業務を、より良く回る仕組みに変えます。改善後は自社で運用します。
順番ではありません。業務ごとに選べますし、 状況に応じて後から見直すこともできます。
どちらが上ということはありません。最も大きな違いは 誰が日常運用を担うかです。業務ごとに選べます。
任せるIT業務代行
社内で持つより外部に任せた方が合理的なデジタル業務を、当社が運用主体となって担います。
対応する業務の例
単純な作業代行ではありません。依頼された方法をそのまま続けるのではなく、非効率なやり方があればより良い方法を提案したうえで運用します。自社で回した方が合理的になれば、整理・標準化したうえでお返しします。
改善するIT業務改善
日常の運用は自社で続けたまま、業務や仕組みそのものを改善します。
対応する業務の例
改善後は、原則として自社で運用していただきます。手順や設定をお渡しし、当社がいなくても回る状態にします。
代行するが、依存させない。 任せていただいた業務も、アカウント・データ・設定は原則としてお客様が保有し、いつでも引き渡せる状態を保ちます。将来の内製化も、他社への引き継ぎも可能です。日常の入力は自社、管理と改善は当社——というように、業務ごとに役割を分けることもできます。
Google Workspace / Microsoft 365 のアカウント・権限・ファイル共有・運用ルールの整備。
ホームページの制作・更新、検索で見つかる状態づくり、問い合わせ導線の改善。
顧客台帳・案件管理の整理、既存環境での仕組み化、必要な場合のCRM選定・導入。
散らばったデータの整理、集計の仕組み化、見たい数字が見える状態づくり。
転記・集計・通知など、繰り返し発生している定型作業の自動化。
生成AIを「どの業務に、どう使うか」から整理し、実際の業務に活かします。
どこまでを自社で持ち、どこからを当社に任せるか。その線引きも、無料相談・診断の段階で一緒に決めます。最初から丸ごとお預かりする前提にはしません。
Our Policy
当社が目指すのは、自社のデジタル環境を自社で把握し、何を自社でやり、何を外部に任せるかを、自分たちで判断できる状態です。そのため、お客様のアカウント・データ・設定を自社に囲い込まないことを原則としています。業務を代行する場合も、ご希望があれば、いつでも引き渡せる状態を前提に進めます。
自社で持てるものは自社に残す。
任せた方が合理的な仕事だけ、外に出す。
当社は、業務を何でも外注させる会社ではありません。お客様自身で持った方がよい業務は自社に残し、専門性・担当者不足・継続管理といった理由から外部化した方が合理的な部分だけを支援します。代行するが、依存させない。一度任された業務を永久に抱え続けることも目的としません。自社で運用する方が合理的になれば、業務を整理・標準化し、手順を整えたうえでお返しします。だからこそ、いつでも引き渡せる状態を保ちます。「FP Supportersがいないと何も分からない」という状態を作らないことが、この方針の目的です。
誤解を避けるため、当社が対応していない業務を明記します。当社は、PC・ネットワーク機器の修理保守を行う会社ではありません。
ただし、「何が起きているのかの一次的な切り分け」「どこに相談すべきかの整理」「適切な専門業者のご紹介」は可能です。判断に迷う段階でご相談いただいて構いません。
「自社より優れた他社はたくさんある…」コンサル現場でよく耳にするお悩みです。全国で一番になる必要はありません。「自社の商圏」と「そこでの競合」に目を向け、優位性を整理して次の一手を行動に移すための考え方をお伝えします。
中小企業がWEB広告を始める際、広告の中身にこだわり「受け皿」であるホームページを後回しにするケースが多く見られます。広告費を無駄にせず成果に繋げるため、なぜ自社のHPを整えることが最優先なのか紐解きます。
AIで簡単にコンテンツが作れる時代。だからこそ、事業者がコントロールできないGoogleマップの客観的な情報の価値が高まっています。BtoB企業が「会社の真の姿」を伝え、信頼を獲得するための基本についてお伝えします。
はい。むしろ、その状態を整理することが無料相談の目的です。「何が問題なのかも分からない」「そもそも誰に相談すればよいか分からない」という段階でお申し込みください。事前準備や資料の用意は不要です。
いいえ。無料相談は契約を前提としたものではありません。相談の結果、自社で対応いただくのが最適であればそのようにお伝えします。必要に応じて公的支援制度や他の専門事業者をご案内することもあります。
最初から特定のツール導入を前提にはしません。まず今の業務がどうなっているか、何が本当の問題かを確認し、すでにお使いのGoogle WorkspaceやMicrosoft 365などで解決できないかを先に検討します。そのうえで専用ツールが本当に必要な場合は、導入の検討も否定しません。
無料相談は詳細な診断ではありません。30分でお伺いできる範囲で、困りごとの整理と問題の仮説づくり、次に確認すべきことの整理を行います。実際の資料や画面を確認して優先順位まで整理する場合は、有料の「デジタル現状整理・方針診断」をご案内します。
企業の所在地や相談内容等の条件によって、利用可能な公的支援制度をご案内できる場合があります。当社代表は東京都中小企業振興公社の専門家派遣・東京都商工会連合会エキスパートバンクの登録専門家です。制度の利用可否は各制度の要件によります。
そうならないようにしています。当社が目指すのは「自社のデジタル環境を自社で把握し、何を自社でやり、何を外部に任せるかを、自分たちで判断できる状態」です。自社で持てるものは自社に残し、外に出した方が合理的な業務だけをお受けします。日常の運用は自社で続けたまま、改善だけを支援することもできます。お預かりした場合も、設定内容・運用手順・アカウントや権限の一覧などはいつでも引き渡せる状態にしています。
順番ではなく、業務ごとに選ぶものです。日常の運用まで当社が担うのが「任せる」、日常の運用は自社で続けたまま仕組みの改善だけを当社が支援するのが「改善する」です。担当者がいない・専門性が必要・継続管理が負担、という業務は任せる、自社で回せている業務は改善だけ、というように使い分けられます。「任せる」の場合も作業代行ではなく、運用しながら改善提案と改善実装まで行います。
PC・プリンターの修理やネットワーク工事などの業務は原則として対象外です。ただし、状況の一次的な切り分けや、どこに相談すべきかの整理、適切な専門業者のご案内は可能です。
東京・多摩地域(島嶼部を除く)、都内城西エリア(新宿区・渋谷区・中野区・杉並区・世田谷区・練馬区)、神奈川県川崎市を対応エリアとしています。相談自体はオンライン(Google Meet等)が基本ですが、その後の実務支援で訪問が必要になる場面があるため、エリアを限らせていただいています。上記以外のエリアも、内容によっては対応できる場合がありますので、まずはご相談ください。
中小企業診断士・FP1級技能士が代表を務める、認定経営革新等支援機関です。経営課題の整理から、デジタル領域の実行支援までを行っています。会社概要もあわせてご覧ください。
30分で、いまの困りごとを整理します。
その場でサービスをおすすめすることはありません。
Googleフォームでのお申し込みです(2〜3分)。オンライン対応・事前準備は不要です。
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